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強制執行とは?給料・預金の差し押さえの流れと費用
公開 ・運営: 株式会社ピグミー
この記事の結論
- 強制執行には、判決や支払督促などの「債務名義」が要ります。借用書だけでは申し立てられません。
- 給料や預金の差し押さえの手数料は4,000円です。ほかに郵便切手が要ります。
- 給料は、原則として手取りの4分の1まで差し押さえられます。
強制執行とは?
強制執行とは、判決などで決まった支払いをしない相手から、裁判所の手続きでお金を回収することです。判決などの「債務名義」がないと申し立てられません。
| 債務名義 | とる方法 |
|---|---|
| 確定判決・仮執行宣言付きの判決 | 訴訟・少額訴訟 |
| 仮執行宣言付きの支払督促 | 支払督促 |
| 和解調書 | 裁判所での和解 |
| 強制執行を受け入れる文言のある公正証書 | 公証役場 |
給料はいくら差し押さえられる?
原則として、手取りの4分の1です。月の手取りが44万円を超えるときは、33万円を残して、超える部分をすべて差し押さえられます。
| 手取り | 差し押さえられる額 |
|---|---|
| 20万円 | 5万円 |
| 40万円 | 10万円 |
| 60万円 | 27万円 |
預金を差し押さえるときは、相手の口座がある銀行と支店を申立書に書きます。
くわしく:根拠の条文
給料の4分の3は差し押さえられません(民事執行法第152条)。月給で残す額の上限は33万円です(民事執行法施行令第2条)。
申し立ての流れは?
相手の住所地の地方裁判所に、債権差押命令を申し立てます。命令が相手に届いて一定の期間がたつと、勤務先や銀行から直接受け取れます。
- 債務名義の正本と、相手に届いたことの証明書(送達証明書)をそろえる
- 判決・和解調書・公正証書なら、執行文を付けてもらう(裁判所か公証役場)
- 申立書を作る(請求する金額、差し押さえる給料や預金)
- 相手の住所地の地方裁判所に出し、手数料と郵便切手を納める
- 差押命令が勤務先や銀行と、相手に届く
- 相手に届いてから1週間(給料は4週間)たつと、勤務先や銀行から受け取れる
費用はいくら?
給料や預金の差し押さえの手数料は4,000円で、収入印紙で納めます。ほかに郵便切手が要り、額は裁判所ごとに決まっています。
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 給料・預金の差し押さえ | 4,000円 |
| 財産開示手続 | 2,000円 |
| 第三者からの情報取得手続 | 1,000円 |
差し押さえにかかった費用は、相手の負担になります。回収するお金とあわせて受け取れます(民事執行法第42条)。
相手の財産がわからないときは?
財産開示手続で、相手を裁判所に呼び出して財産を答えさせられます。預金の口座は、第三者からの情報取得手続で銀行から教えてもらえます。
- 財産開示に正当な理由なく来ない、うそを言う相手は、6か月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金です。
- 勤務先の情報は、養育費などの請求でなければ取れません。貸したお金の請求では使えません。
- どちらも、強制執行で全額を回収できなかったか、できない見込みであることが条件です。
くわしく:根拠の条文
財産開示は民事執行法第197条、罰則は第213条です。情報取得は、預貯金が第207条、勤務先が第206条です。
これから貸すなら、金額と返済期日をふたりで確かめた形で残しておきましょう。ピグミーなら借用書をLINEで送って同意をもらえます。
よくある質問
Q. 借用書があれば強制執行できますか?
できません。判決、仮執行宣言付きの支払督促、強制執行を受け入れる文言のある公正証書などの債務名義が必要です。
Q. 給料はいくらまで差し押さえられますか?
原則として手取りの4分の1です。月の手取りが44万円を超えるときは、33万円を超える部分をすべて差し押さえられます。
Q. 強制執行の費用はいくらですか?
給料や預金の差し押さえの手数料は4,000円です。ほかに、裁判所ごとに決まった額の郵便切手が要ります。
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。具体的な対応は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
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