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支払督促とは?費用・流れと少額訴訟との違い
公開 ・運営: 株式会社ピグミー
この記事の結論
- 支払督促は、書類の審査だけで、裁判所が相手に支払いを命じる手続きです。裁判所に行く必要はありません。
- 相手が2週間以内に異議を出さなければ、仮執行宣言を申し立てて強制執行に進めます。
- 相手が異議を出すと通常の訴訟に移ります。争いになりそうなら、少額訴訟のほうが向いています。
支払督促とは?
支払督促とは、簡易裁判所の書記官が書類だけを審査して、相手にお金の支払いを命じる手続きです。請求できる金額に上限はありません。
0回
裁判所に行く回数
2週間
相手が異議を出せる期間
上限なし
請求できる金額
| 請求する金額 | 書面で申し立て | オンライン |
|---|---|---|
| 10万円まで | 3,200円 | 3,000円 |
| 30万円まで | 4,200円 | 4,000円 |
| 60万円まで | 5,700円 | 5,500円 |
| 100万円まで | 7,700円 | 7,500円 |
申し立てから強制執行までの流れは?
相手の住所地の簡易裁判所に申立書を出します。相手が2週間以内に異議を出さなければ、そこから30日以内に仮執行宣言を申し立てます。
- 申立書を、相手の住所地の簡易裁判所に出す(貸金用の書式がある)
- 書記官が書類を審査し、相手に支払督促を送る
- 相手が受け取ってから2週間、異議が出なければ仮執行宣言を申し立てる
- 仮執行宣言の付いた支払督促が、相手に届く
- 払われなければ、給料や預金の差し押さえ(強制執行)を申し立てる
くわしく:オンラインで申し立てるには
督促手続オンラインシステムか、mints(民事裁判書類電子提出システム)で申し立てられます。
督促手続オンラインシステムなら、東京簡易裁判所に申し立てることもできます。使えるのは貸金・立替金など一部の請求です。
相手が異議を出したら?
通常の訴訟に移ります。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、超えると地方裁判所の訴訟になり、訴訟の手数料との差額を追加で納めます。
移る先は、支払督促を出した簡易裁判所か、その所在地の地方裁判所です(民事訴訟法第395条)。
少額訴訟とどちらを使う?
相手が金額や貸したことを争わなそうなら支払督促、争いそうなら少額訴訟が向いています。
| 支払督促 | 少額訴訟 | |
|---|---|---|
| 金額 | 上限なし | 60万円以下 |
| 裁判所に行く | 行かなくてよい | 期日に1回行く |
| 相手が争ったら | 通常の訴訟に移る | その日に審理して判決 |
| 10万円の手数料(書面) | 3,200円 | 3,500円 |
これから貸すなら、金額と返済期日をふたりで確かめた形で残しておきましょう。ピグミーなら借用書をLINEで送って同意をもらえます。
よくある質問
Q. 支払督促は自分で申し立てられますか?
できます。裁判所に「支払督促申立書(貸金)」の書式があります。書類の審査だけなので、裁判所に行く必要もありません。
Q. 支払督促の費用はいくらですか?
相手が1人なら、10万円の請求で書面3,200円・オンライン3,000円です。郵便費用は手数料に含まれます(2026年11月時点)。
Q. 支払督促を無視されたらどうなりますか?
相手が2週間以内に異議を出さなければ、仮執行宣言を申し立てて、強制執行に進めます。
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。具体的な対応は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
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