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支払督促とは?費用・流れと少額訴訟との違い

公開 ・運営: 株式会社ピグミー

この記事の結論

  • 支払督促は、書類の審査だけで、裁判所が相手に支払いを命じる手続きです。裁判所に行く必要はありません。
  • 相手が2週間以内に異議を出さなければ、仮執行宣言を申し立てて強制執行に進めます。
  • 相手が異議を出すと通常の訴訟に移ります。争いになりそうなら、少額訴訟のほうが向いています。

支払督促とは?

支払督促とは、簡易裁判所の書記官が書類だけを審査して、相手にお金の支払いを命じる手続きです。請求できる金額に上限はありません。

0回

裁判所に行く回数

2週間

相手が異議を出せる期間

上限なし

請求できる金額

相手が1人の場合の手数料(郵便費用を含む。2026年11月時点)
請求する金額書面で申し立てオンライン
10万円まで3,200円3,000円
30万円まで4,200円4,000円
60万円まで5,700円5,500円
100万円まで7,700円7,500円

申し立てから強制執行までの流れは?

相手の住所地の簡易裁判所に申立書を出します。相手が2週間以内に異議を出さなければ、そこから30日以内に仮執行宣言を申し立てます。

  1. 申立書を、相手の住所地の簡易裁判所に出す(貸金用の書式がある)
  2. 書記官が書類を審査し、相手に支払督促を送る
  3. 相手が受け取ってから2週間、異議が出なければ仮執行宣言を申し立てる
  4. 仮執行宣言の付いた支払督促が、相手に届く
  5. 払われなければ、給料や預金の差し押さえ(強制執行)を申し立てる
仮執行宣言を申し立てられる30日の間に申し立てないと、支払督促は効力を失います(民事訴訟法第392条)。
くわしく:オンラインで申し立てるには

督促手続オンラインシステムか、mints(民事裁判書類電子提出システム)で申し立てられます。

督促手続オンラインシステムなら、東京簡易裁判所に申し立てることもできます。使えるのは貸金・立替金など一部の請求です。

相手が異議を出したら?

通常の訴訟に移ります。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、超えると地方裁判所の訴訟になり、訴訟の手数料との差額を追加で納めます。

移る先は、支払督促を出した簡易裁判所か、その所在地の地方裁判所です(民事訴訟法第395条)。

相手の住所がわからないときは使えません。支払督促は、住所がわからないときの送り方(公示送達)では送れないためです(民事訴訟法第382条)。

少額訴訟とどちらを使う?

相手が金額や貸したことを争わなそうなら支払督促、争いそうなら少額訴訟が向いています。

支払督促と少額訴訟の違い
支払督促少額訴訟
金額上限なし60万円以下
裁判所に行く行かなくてよい期日に1回行く
相手が争ったら通常の訴訟に移るその日に審理して判決
10万円の手数料(書面)3,200円3,500円
少額訴訟のやり方費用、訴状の書き方、当日の流れ、判決のあと。

これから貸すなら、金額と返済期日をふたりで確かめた形で残しておきましょう。ピグミーなら借用書をLINEで送って同意をもらえます。

よくある質問

Q. 支払督促は自分で申し立てられますか?

できます。裁判所に「支払督促申立書(貸金)」の書式があります。書類の審査だけなので、裁判所に行く必要もありません。

Q. 支払督促の費用はいくらですか?

相手が1人なら、10万円の請求で書面3,200円・オンライン3,000円です。郵便費用は手数料に含まれます(2026年11月時点)。

Q. 支払督促を無視されたらどうなりますか?

相手が2週間以内に異議を出さなければ、仮執行宣言を申し立てて、強制執行に進めます。

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。具体的な対応は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

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