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少額訴訟のやり方|貸したお金を自分で請求する手順と費用
公開 ・運営: 株式会社ピグミー
この記事のポイント
- 60万円以下のお金の請求なら、原則1回の審理で判決が出る少額訴訟が使えます。
- 手数料は請求額で決まり、10万円なら書面3,500円、オンライン2,400円です(相手が1人の場合)。
- 証拠は最初の期日までにすべて出します。判決のあとも払われなければ、強制執行を申し立てます。
少額訴訟とは?
少額訴訟とは、60万円以下のお金の支払いを求めるときに使える、簡易裁判所の手続きです。原則1回の審理で、その日のうちに判決が出ます。
60万円
請求できる金額の上限
原則1回
審理の回数
年10回
同じ簡易裁判所で使える回数
- 請求する金額が60万円以下
- 借用書や振込の記録など、すぐに出せる証拠がある
- 相手の住所がわかっている
この3つがそろっていれば、少額訴訟に向いています。
くわしく:通常の訴訟に移る場合
相手が通常の訴訟を求めたときは、通常の訴訟に移ります。裁判所が少額訴訟に向かないと判断したときも同じです(民事訴訟法第373条)。
相手の住所がわからず、呼び出しを公示送達でしかできないときも、通常の訴訟になります。
費用はいくら?
裁判所に納める手数料は、請求する金額と申し立ての方法で決まります。2026年5月21日からは郵便切手が要らなくなり、手数料にまとめて納めます。
| 請求する金額 | 書面で申し立て | オンライン |
|---|---|---|
| 10万円まで | 3,500円 | 2,400円 |
| 20万円まで | 4,500円 | 3,400円 |
| 30万円まで | 5,500円 | 4,400円 |
| 40万円まで | 6,500円 | 5,400円 |
| 50万円まで | 7,500円 | 6,400円 |
| 60万円まで | 8,500円 | 7,400円 |
- 相手が2人以上なら、1人増えるごとに2,000円が加わります。
- 支払いは、原則としてペイジーでの電子納付です。
- 弁護士に頼まなければ、弁護士費用はかかりません。
くわしく:手数料を相手に払ってもらえる?
判決で「訴訟費用は被告の負担とする」とされれば、手数料などを相手に請求できます。
金額を決めるには、判決とは別に、訴訟費用額の確定の申し立てが要ります。
申し立ての流れは?
訴状と証拠のコピーを、相手の住所地の簡易裁判所に出します。期日が決まったら、証拠の原本を持って裁判所に行きます。
- 証拠をそろえる(借用書、振込の記録、メッセージ)
- 訴状を書く(裁判所に「少額訴訟用・貸金」の書式がある)
- 相手の住所地の簡易裁判所に出す(オンラインの mints でも出せる)
- 手数料を納める
- 裁判所から期日の連絡が来る(訴状は裁判所が相手に送る)
- 期日に裁判所へ行く。原則その日のうちに判決が出る(話し合いの和解で終わることもある)
訴状に書くこと
- 自分と相手の名前・住所
- 請求する金額
- 貸した日・金額・返済期日
- 返してもらえていない事情(催促した日など)
- 出す証拠の一覧
書き方がわからないときは、簡易裁判所の窓口で手続きの案内を受けられます。勝てるかどうかなどの法律相談はできません。
判決のあと、相手が払わないときは?
判決で支払いが命じられても払わないときは、給料や預金を差し押さえる強制執行を申し立てます。少額訴訟の判決なら、確定を待たずに申し立てられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 分割払い | 3年以内の分割払いや支払いの猶予が決められることがある |
| 不服があるとき | 判決を受け取ってから2週間以内に異議を出せる。控訴はできない |
| 強制執行 | 判決には仮執行宣言が付くので、確定前でも申し立てられる |
くわしく:根拠の条文
分割払いは民事訴訟法第375条、仮執行宣言は第376条、控訴の禁止は第377条、異議は第378条です。
預金などの差し押さえは、判決をした簡易裁判所に申し立てる「少額訴訟債権執行」も使えます(民事執行法第167条の2)。
自分でやるのが不安なときは?
まず法テラスに電話すると、合った相談先を案内してもらえます。140万円以下の請求なら、認定司法書士にも依頼できます。
- 法テラス サポートダイヤル:0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
- 弁護士会の法律相談:ひまわりお悩み110番 0570-783-110
これから貸すなら、貸した日・金額・返済期日をふたりで確かめて残しておくと、あとで説明しやすくなります。ピグミーなら借用書をLINEで送って同意をもらえます。
よくある質問
Q. 少額訴訟は弁護士なしでできますか?
できます。裁判所に定型の書式(少額訴訟用・貸金)があり、自分で申し立てられるように作られた手続きです。書き方は簡易裁判所の窓口で案内を受けられます。
Q. 少額訴訟の費用はいくらですか?
相手が1人なら、10万円の請求で書面3,500円・オンライン2,400円、60万円で書面8,500円・オンライン7,400円です(2026年5月21日以降に申し立てる場合)。
Q. 相手が裁判の日に来なかったらどうなりますか?
相手が答弁書を出さずに欠席すると、こちらの言い分を認めたものとみなされ、そのまま判決が出ることがあります(民事訴訟法第159条)。
Q. 相手の住所がわからなくても申し立てられますか?
訴状には相手の住所を書く必要があります。住所がわからず公示送達によるしかないときは、少額訴訟ではなく通常の訴訟になります。弁護士などに相談してください。
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。具体的な対応は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
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