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借金を返したときの領収書|書き方とテンプレート

公開 ・運営: 株式会社ピグミー

この記事のポイント

  • お金を返す人は、受け取った人に領収書(受取証書)を求めることができます。
  • 個人間の貸し借りの領収書には、収入印紙は要りません。
  • 全額を返したら、借用書も返してもらいます。

領収書には何を書く?

受け取った金額、何のお金か(いつの借用書の返済か)、受け取った日、受け取った人の名前を書きます。一部の返済なら残りの金額も書きます。

  • 返した人の名前(〇〇様)
  • 受け取った金額
  • 何の返済か(「2026年11月10日付け借用書の返済として」)
  • 残りの金額(一部の返済なら)
  • 受け取った日と、受け取った人の名前
くわしく:領収書を求められる根拠

返済する人は、返済と引き換えに、受け取った人に受取証書を求めることができます(民法第486条)。全額を返したときは、借用書の返還も求められます(民法第487条)。

領収書のテンプレート

〈 〉の部分を書き換えて使えます。受け取った人(貸した人)が書いて、返した人に渡します。

一部を返したとき

領収書 〈小野 はると〉 様 金〈50,000〉円 上記の金額を、〈2026年11月10日〉付け借用書による貸付金の返済の一部として、確かに受け取りました。 残額は金〈50,000〉円です。 〈2026年12月25日〉 〈青木 みのり〉

全額を返したとき

領収書 〈小野 はると〉 様 金〈100,000〉円 上記の金額を、〈2026年11月10日〉付け借用書による貸付金の返済として、確かに受け取りました。 これにより、上記借用書による貸付金はすべて返済されました。 〈2026年12月25日〉 〈青木 みのり〉

領収書に収入印紙は要る?

個人間の貸し借りの返済なら要りません。商人ではない個人が書く領収書は「営業に関しない受取書」として、印紙税がかからないためです(国税庁 No.7105)。

領収書には、受け取った事実だけを書きます。返す期日や利率など貸し借りの約束まで書くと、借用書(印紙が必要な文書)として扱われることがあります(国税庁 質疑応答事例「借入金の受取書(2)」)。

振込で返したら領収書は要らない?

振込なら、通帳や明細に日付と金額の記録が残ります。領収書がなくても返した記録にはなりますが、全額を返したときは借用書を返してもらいます。

ピグミーの借用書は、貸した人が「返済を確認する」を押すと返済済みになり、ふたりとも一覧の「返済済み」で確かめられます。

よくある質問

Q. 友達に借りたお金を返すとき、領収書はもらうべきですか?

現金で返すなら、もらっておくと安心です。返す人は、受け取った人に領収書(受取証書)を求めることができます(民法第486条)。

Q. 個人間の借金の領収書に収入印紙は必要ですか?

不要です。商人ではない個人が書く領収書は「営業に関しない受取書」として非課税です(国税庁 No.7105)。

Q. 全額返したら、借用書はどうすればいいですか?

返してもらいます。全額を返した人は、借用書の返還を求めることができます(民法第487条)。

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。具体的な対応は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

参考にした公的な情報(3件)

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