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親からお金を借りるときの借用書|贈与税との関係と注意点
公開 ・運営: 株式会社ピグミー
この記事のポイント
- 本当に貸し借りなら、親から借りたお金に贈与税はかかりません。
- 「出世払い」や、返していない貸し借りは、贈与として扱われます。
- 借用書に返済期日と毎回の金額を書き、振込で返していくことが大切です。
親からお金を借りても贈与税はかからない?
返済能力や返済の状況からみて本当に貸し借りなら、借りたお金に贈与税はかかりません(国税庁 No.4420)。
贈与として扱われると、1年間にもらった財産の合計から110万円を引いた残りに贈与税がかかります。
110万円
1年間の基礎控除
48.5万円
500万円が贈与と扱われたときの贈与税
くわしく:48.5万円の計算
18歳以上の子が親から受け取った場合は「特例税率」を使います。(500万円−110万円)×15%−10万円=48.5万円です(国税庁 No.4408)。
申告と納税は、受け取った年の翌年2月1日から3月15日までに、受け取った人が行います(国税庁 No.4402)。
贈与として扱われるのはどんなとき?
形だけの貸し借りや、「出世払い」「ある時払いの催促なし」のように返す時期が決まっていない場合です。
- 返済期日や毎回の返済額を決めていない
- 収入からみて、返せる見込みのない金額を借りている
- 決めたとおりに返していない
- 借用書がなく、いくら借りたのかを示せない
くわしく:無利子で借りてもいい?
無利子でも借りられますが、利息にあたる金額が贈与として扱われる場合があります(国税庁 No.4420)。
金額が大きいときは、税務署や税理士に確かめておくと安心です。
親子の借用書には何を書く?
借りた日と金額、返済期日と毎回の返済額、返し方(振込先)、利息の有無を書き、借りた人が署名します。
借用書 〇〇〇〇 殿 私は、本日、あなたから金3,000,000円を借り受け、受け取りました。 下記のとおり返済します。 1. 2027年1月から2036年12月まで、毎月末日限り金25,000円ずつ、120回に分けて、あなたの指定する銀行口座に振り込んで支払います。 2. 利息は年〇%とし、毎月の返済とあわせて支払います。 3. 分割金の支払いを2回分以上怠ったときは、あなたの請求により、残りを直ちに一括で支払います。 2026年〇月〇日 借主の住所 〇〇県〇〇市〇〇 借主の氏名 〇〇〇〇(署名)
住宅の資金を親から受け取るときは?
住宅のための資金を親や祖父母から「もらう」場合、要件を満たせば、省エネ等住宅で1,000万円まで、それ以外で500万円まで贈与税がかかりません。対象は2026年12月31日までの贈与です(国税庁 No.4508、2026年11月時点)。
くわしく:主な要件と、ほかの制度
受け取る人が18歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下などの要件があり、翌年3月15日までの申告が必要です。
このほか、贈与した人ごとに累計2,500万円の特別控除と年110万円の基礎控除がある「相続時精算課税」もあります(国税庁 No.4402)。
借りるか、もらうか、どの制度を使うかは、家計や将来の相続で変わります。税は税務署や税理士に、家計全体はファイナンシャルプランナー(FP)に相談する方法があります。
ピグミーで親子の借用書を作るには?
ピグミーなら、借用書を作ってLINEで親に送り、同意をもらえます。いまは一括返済・利息なしの借用書に対応しています。
ふたりが同意した内容が、日時とあわせて残ります。分割や利息つきの約束は、上の文例のような書面で作ってください。
よくある質問
Q. 親から100万円を借りたら、贈与税はかかりますか?
本当に貸し借りなら、かかりません。贈与として扱われても、その年にもらったほかの財産と合わせて110万円以下なら、贈与税はかからず申告も要りません。
Q. 親に借りたお金を返さないとどうなりますか?
返す約束や返済の実態がないと、借りたお金が贈与として扱われ、110万円を超える分に贈与税がかかることがあります。返済を免除してもらった場合も、免除された金額は贈与とみなされます。
Q. 親から無利子でお金を借りてもいいですか?
借りられますが、利息にあたる金額が贈与として扱われる場合があります。金額が大きいときは、税務署や税理士に確かめておくと安心です。
Q. 親から住宅資金を借りるのと、もらうのはどちらがいいですか?
家計や将来の相続によって変わります。もらう場合は、要件を満たせば住宅取得等資金の非課税の特例(2026年12月31日までの贈与が対象)や相続時精算課税を使える場合があります。
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。具体的な対応は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
参考にした公的な情報(5件)
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