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借用書を公正証書にするには？費用と手順、向いている場合

2026年11月8日公開・運営: 株式会社ピグミー

この記事の結論

支払わないときは直ちに強制執行を受けてもよい、という借りた人の言葉（強制執行認諾文言）を入れた公正証書があれば、裁判をしなくても強制執行の手続きに進めます（民事執行法第22条第5号）。

貸す金額（目的の価額）で決まります。50万円以下なら3,000円、100万円以下なら5,000円、200万円以下なら7,000円です。

このほか、証書の枚数による加算などがかかることがあります。利息は手数料の計算に含めません。公証役場での相談は無料です。

近くの公証役場に相談して内容を決め、お金を渡したあとに、公証役場で作ります。

強制執行ができる公正証書にするには、お金を渡したあとに作るのが実務です（日本公証人連合会）。分割なら「2回分遅れたら残りを一括」という取り決めも入れておきます。

金額が大きいとき、分割で長く返してもらうとき、相手との関係から確実さを優先したいときに向いています。

数万円の貸し借りなら、手数料や手間とのバランスを考えて、ふつうの借用書で約束を記録しておく方法もあります。

ピグミーの借用書は公正証書ではありませんが、身近な貸し借りの約束を、LINEでかんたんに記録してふたりで確かめられます。

Q. 借用書を公正証書にする費用はいくらですか？

公証人の手数料は貸す金額で決まり、50万円以下なら3,000円、100万円以下なら5,000円、200万円以下なら7,000円です（公証人手数料令第9条別表）。枚数による加算などがかかることがあります。

Q. 公正証書があると、何ができますか？

強制執行認諾文言が入っていれば、返済が滞ったときに、裁判をせずに給料や預金への強制執行の手続きに進めます（民事執行法第22条第5号）。

Q. 公正証書はお金を渡す前に作れますか？

強制執行ができる公正証書にするには、お金を渡したあとに作るのが実務です（日本公証人連合会）。

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に応じた法律・税務の助言ではありません。具体的な対応は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。